第1回国際交流企画韓国・大邱市からの訪問団を迎えました～看護実践研究センター

看護実践研究センター（センター長　看護医療学科教授　山崎尚美）は、看護実践学の発展・社会的地位の向上、地域住民の健康増進や卒業生を含めた医療職・福祉職の資質向上の具現化と、現在まで行ってきた認知症ケア・地域包括ケア・国際交流などの研究や事業を系統的にスマート化し、教職員にとって進めやすい環境の整備をめざし、2019年4月1日に設立されました。また、5月19日には、開設記念シンポジウムを開催しました。

2019年5月29日（水）には、いよいよセンターの活動が本格的に開始いたしました。記念すべき第1回の企画として執り行った国際交流企画について報告します。

▲事前に奈良の歴史に触れた訪問団が大学に到着

今回の研修目的は、韓国大邱市近郊の4か所の療養病院（注；日本では回復期リハビリテーションや療養型病床の機能を持つ病院）で勤務する医療・介護職が日本における地域コミュニティの中での認知症ケアについて理解するというものです。訪問団一行は、本学での講義にくわえて奈良県内の回復期リハビリテーション病院や併設される高齢者福祉施設の見学を通して、奈良県における認知症ケアについて最新の知見や医療・介護システムを学び、自国でのシステム整備や実践の向上をめざします。

▲開式に先立って植田健康科学部長より韓国語も交えた挨拶！

研修には、現地コーディネーター、通訳を含む34名が参加されました。講義に先だって、植田学部長から開式のご挨拶があり、訪問団の代表と名刺交換ならぬお土産交換が行われました。

▲両国の認知症看護発展を願ってお土産交換

そして、山崎尚美センター長から「日本の認知症ケアシステム」に関する講義が始まりました。講義の中では、1970年代に認知症高齢者は、十分なケアを受けることができず身体拘束・薬剤投与など現在では考えられないような状況に置かれていたこと、ケアを模索し続けた1980年代を経て1990年に認知症対応型共同生活介護施設としてのグループホーム誕生を機にようやく認知症の人の人権を大切にしたケアの実践が具現化された経緯が詳しく説明されました。そして2000年の介護保険制度発足からの約20年間で、認知症に対する国民の理解の変化や認知症になってからも住み慣れた地域で暮らすことをめざした政策の紹介もされました。
とりわけ、新オレンジプランに含まれる基本的な考え方のなかの認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の推進に対して、畿央大学が取り組んでいるKAGUYAプロジェクトにおける軽度認知症診断アプリの開発や、認知症カフェについての内容は、参加者の関心が非常に高いものでした。

▲認知症ケアの変遷と現状について熱く語る山崎センター長
　
認知症カフェについて研究を進めている島岡昌代老年看護学助手より、日本の認知症カフェの種類や認知症カフェが本人にとって・家族にとって・地域にとってどのようなメリットがあるのかが説明されました。そして、畿央大学が今年度から委託事業として取り組みを続けている「KIOオレンヂカフェ㏌御所」の紹介がされました。韓国の認知症カフェは、決まった場所はあるが、そこに自由に行きたい人が集まって来て、自然にみんながつどい語らうのが一般的で、日本のように誰かが主催または企画した場所に人が集まるスタイルとは異なっているようです。

▲日本の認知症カフェについて島岡助手より説明

この研修では、地域コミュニティにおける認知症ケアについても取り上げられており、地域包括ケアシステムの中での認知症施策の実際について本学の地元である広陵町と奈良県東部にある宇陀市の例が紹介されました。

広陵町の高齢化率は日本全国平均とほぼ肩を並べていますが、今後高齢化と要介護が必要な人の割合が増加することが見込まれているという背景の中で、要介護状態や認知症になったときにどこで介護を受けたいかという調査結果に対し、参加したみなさんは大きく頷いていました。
そして、宇陀市でモデル事業として運用が開始されたICTを活用した医療・介護・福祉連携システムが大友より紹介され、「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らす」ことをめざした取り組みの現状が伝えられました。

▲地域包括ケアシステムの中での認知症ケアの実際を紹介

研修の最後に、認知症高齢者とその家族の在り方について映像を通して深め、この日の研修を終了しました。

▲研修終了後参加者と記念撮影

看護実践研究センターでは、今後も看護実践や研究を介した国際交流に取り組んでいきたいと考えています。そのために、質の高い看護ケアのあり方や社会背景の変化に対応できるエビデンスに基づいた実践を探求してまいります。