奈良県教育委員会と「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業について連携協定を締結しました。

2019/11/19更新

令和元年10月1日(火)、奈良県教育委員会と「※社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業について、連携協力に関する協定書を締結しました。

 

※社会的課題に対応するための学校給食の活用…食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組むため、学校給食の献立や児童生徒に対する食に関する指導等の工夫に加えて、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。(文部科学省HPより)

 

本事業では、こうした学校給食を活用した取り組みを推進するため、食品の生産・加工・流通等の関係者(以下「食品関係者」という。)と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や大量調理を前提とした調理方法及び調理技術の開発など学校給食の実施における業務手順や実施方法等の仕組みを再構築していきます。

 

「地産地消の推進」と「伝統的食文化の継承」というテーマを掲げて、本学の健康科学部健康栄養学科の上地 加容子教授と玉井 典子講師を中心に有志の学生が集まり、減塩を意識した新たな学校給食のレシピを考案すべく、検討会を重ねてきました。

 

令和元年11月18日(月)に、その成果を奈良県教育委員会事務局 保健体育課 健康・安全係の大坪 昌子指導主事と棚橋 恵美指導主事と共に、更にメニューを改善していくための試食会を実施しました。総勢11名の学生が本事業のために関わっており、そのうち試食会当日は3名の学生が参加し、試作を重ねてきた成果を披露してくれました。

 

3人

 

学生は食材の下準備から調理までの工程を、学校給食であればどのように調理するのかを想定しながら手際よく進め、合計3品のメニューを完成させました。

 

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先生方が、「より減塩をするためにどのようにすればよいか」、「食材やだしの量なども見直すことができないか」など議論されている様子に、学生達は熱心に耳を傾け、実際の管理栄養士としての仕事の一端を感じていました。

 

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今後は、本日の検討内容を参考にメニューの改善を行いながら、奈良県の社会的課題の解決につながるレシピ集の完成をめざして事業に取り組んでいきます。

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