財務報告

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平成30年度事業活動収支計算書

表1

平成30年度の主な教育活動収支の内訳

表1

平成30年度貸借対照表(平成31年3月31日現在)

表1

主な財務比率比較

グラフ1

冬木学園財務状況の公開について

 平成30年度の冬木学園の業務及び財産の状況について監事監査を受けた上で、令和元年5月28日の理事会において、平成30年度事業報告と収支決算が審議承認され、同日、評議員会に報告されました。事業報告書及び計算書類は、学園のHPに掲載させて頂いております。
 平成30年度は平成29年度に引続き、設備投資等による大きな財務の変動もなく、経常的な収支構造の中で安定的に学園運営がされました。「事業活動収支計算書」に基づき、収支の概略を説明します。
 教育活動収入に関し、「学生生徒等納付金」は、大学の学費改定の効果により、高校の入学者数の減少による入学金等の減少もあったが、学園全体で3,279百万円(対前年度比101.2%、40百万円の増加)となりました。「手数料」に関しては、大学の平成31(2019)年度入学に向けた志願者数は微増であったが検定料の割引から6百万円の減少となり、203百万円となりました。大学の私立大学改革総合支援事業補助金の選定結果等の状況から、「経常費等補助金」は、430百万円(対前年度比87.4%、54百万円の減少)となりました。また、退職者の変動による退職金団体からの交付金の減少から「雑収入」は、前年度から20百万円の減少となり、「教育活動収入計」は、3,967百万円(対前年度比99.0%、41百万円の減少)となりました。
 教育活動支出における「人件費」に関しては、退職者に対する採用対応の状況から大学教員2名減、高校教員1名減となったことや、管理職職員の退職に対し、非管理職職員を採用したこと等により、大学は1.1%(16百万円)の減少、高校は7.7%(23百万円)の減少となり、幼稚園の定期昇給増と合わせ、学園全体で1,911百万円(対前年度比98.2%、34百万円の減少)となりました。「教育研究経費」については、1,120百万円(対前年度比93.1%、82百万円の減少)となり、「管理経費」については、285百万円(対前年度比101.7%、4百万円の増加)となりました。「教育活動支出計」は、3,318百万円(対前年度比96.7%、112百万円の減少)となりました。
 今年度も「教育研究経費」「管理経費」とも中期計画の進捗の関係で継続して安定的な状態になっており、「教育活動収支差額」について、高校の102百万円の支出超過、幼稚園の33百万の支出超過を含め、学園全体では649百万円(対前年度比112.4%、71百万円の増加)の収入超過となりました。
 教育活動外収支に関し、収入においては「受取利息・配当金」は、26百万円(対前年比107.5%、1百万円の増加)となり、教育活動外支出の経常は無く、「教育活動外収支差額」は、26百万円(対前年度比107.5%、1百万円の増加)の収入超過となりました。
 「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」の合算である「経常収支差額」は、676百万円(対前年度比112.2%、73百万円の増加)の収入超過となりました。
 特別収支に関し、高校の同窓会(蘭友会)より、同窓会館建設のための「施設設備寄付金」(15百万円)を前年度に継続して受けたこと、科学研究費補助金を財源として購入した機器等を中心とした「現物寄付」の10百万円等を合わせた「特別収入計」は、30百万円(対前年度比24.3%、95百万円の減少)となりました。減少幅が大きいのは、前年度に高校の同窓会より大きな額の建設資金の寄付を受けていたからです。「特別収支差額」は、27百万円(対前年度比22.6%、93百万円の減少)の収入超過となりました。
 「経常収支差額」と「特別収支差額」を合算した「基本金組入前当年度収支差額」は、703百万円(対前年度比97.2%、20百万円の減少)の収入超過となりました。貸借対照表の概要のとおり、189百万円の基本金を組入れ、「当年度収支差額」は、514百万円(対前年度比74.0%、180百万円の減少)の収入超過となりました。
 「前年度繰越収支差額」の3,159百万円に「当年度収支差額」を加えた「翌年度繰越収支差額」は、3,674百万円となりました。また、資金収支計算書における「翌年度繰越支払資金」は、「前年度繰越支払資金」から、878百万円増加し、9,232百万円となりました。
 比率でみると、「事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)」は、17.48%(前年度17.40%、全国平均4.9%)で自己資金を充実させ財務健全化が図られています。「学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金/経常収入)」は、82.11%(前年度80.31%、全国平均74.7%)と平均よりも比率が高く、畿央大学単体では85.42%となっています。学生生徒等納付金は、補助金や寄付金と比較して、外部要因に影響を受けにくい財源であり、比率が高いことで収入の安定性につながっているが、適切な外部資金の収入拡大も重要な継続検討事項である。「人件費比率(人件費/経常収入)」は、47.87%(前年度48.25%、全国平均53.8%)で適正な水準を維持できています。
 貸借対照表の「有形固定資産」に関して、高校同窓会館の建設に伴い「建設仮勘定」(58百万円)を計上した。「教育研究用機器備品」に関しては、大学のパソコン貸与事業におけるパソコン(60百万円)、ネットワーク関連機器(45百万円)、インクジェットタイプのプリンタ複合機(40百万円)及び臨床細胞学別科設置のための顕微鏡等整備(22百万円)がまとまった取得による増加であり、それ以外の機器等固定資産の購入、現物寄付(10百万円)による増加と、買換え等による廃棄機器等の除却及び減価償却による減少をトータルした「有形固定資産」総額は、11,680百万円(前年度末から 220百万円の減少)となりました。「特定資産」に関しては、「第3号基本金引当特定資産」の増加により2,112百万円(前年度末から 19百万円の増加)となりました。「その他の固定資産」に関し、事業会社の設立に出資(3百万円)したことと、臨床細胞学研修センター用の居室を賃借したことによる「保証金」により前年度末から4百万円増加しました。
 それらのことにより「固定資産」総額は、13,799百万円(前年度末から 196百万円減少)となりました。
 「流動資産」に関しては、「現金預金」は、9,232百万円(前年度末から 877百万円の増加)、「有価証券」は1件の社債を購入し、652百万円(前年度末から 101百万円の増加)となりました。「未収入金」の前年度末との変動は、当該年度の退職金団体からの交付金の差異等による。本年度末の「流動資産」合計は、9,919百万円で、前年度末から 960百万円の増加となりました。
 結果、「資産」(固定資産と流動資産)の部の合計は、23,718百万円で前年度末から 763百万円の増加となりました。
 「負債」に関し、「固定負債」としては「退職給与引当金」が、361百万円(前年度末から 25百万円の増加)となり、リースでの機器調達を開始したことによる「長期未払金」の科目を立て計上したことから、「固定負債」は 390百万円(前年度末から 53百万円の増加)となりました。「流動負債」について期末「未払金」は、期末の機器等の調達内容により、前年度末と比較して9百万円の減少(192百万円)となり、他科目と合わせ「流動負債」は 1,042百万円(前年度末から 7百万円の増加)となりました。「負債」の期末総額は1,432百万円(前年度末から 60百万円の増加)となりました。
 「第1号基本金」は、有形固定資産の増加に伴いトータルで18,074百万円(前年度末から 169百万円の増加)となりました。「第3号基本金」は、特別寄付金の教育振興基金への組入れにより、302百万円(前年度末から 19百万円の増加)となりました。期末の「基本金」総額は、18,611百万円(前年度末から 189百万円の増加)となりました。
 翌年度への「繰越収支差額」については、3,674百万円の収入超過で、前年度末から超過額は514百万円増加しました。「基本金」と「繰越収支差額」の合計である「純資産」合計は、22,285百万円で前年度末から703百万円増加しました。
 比率でみると、「流動比率(流動資産/流動負債)」は、951.94%(前年度末865.69%、平成29(2017)年度医歯系を除く大学法人平均値(以下「全国平均」という。)248.3%)で、非常に高い支払能力を維持しています。「負債比率(総負債/純資産)」は、6.43%(前年度末6.36%、全国平均13.9%)、「純資産構成比率(純資産/(負債+純資産))」は93.96%(前年度末94.02%、全国平均87.8%)で、財政の高い安定性が維持されています。それらの結果としてということになるが、「基本金比率(基本金/基本金要組入額)」も99.62%(前年度末99.67%、全国平均97.3%)と、高い数値となっています。


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