令和4年度事業活動収支計算書
令和4年度の主な教育活動収支の内訳
令和4年度貸借対照表(令和5年3月31日現在）
主な財務比率比較
冬木学園財務状況の公開について
令和4（2022）年度の冬木学園の業務および財産の状況について監事監査を受けたうえで、令和5（2023）年5月27日の理事会において、令和4（2022）年度事業報告と収支決算が審議承認され、 同日、評議員会に報告されました。事業報告書および計算書類は、学園のHPに掲載させていただいております。
【事業活動収支計算書について】
令和4（2022）年度は、畿央大学広陵こども園園舎の建設、大学の空調機更新工事等を計画通り実施しました。経常的な収支構造の中で安定的に学園運営が行なわれており、「事業活動収支計算書」に基づき、収支の概略を説明します。
教育活動収入に関しまして、「学生生徒等納付金」は、大学部門がほぼ横ばいの状態（3,113百万円）で、今年度より生徒募集を停止した高校部門において、55百万円（対前年度▲53百万円、50.6％）となり、今年度休園となった幼稚園部門の対前年度減を含め、学園全体で
3,168百万円（対前年度▲41百万円、98.7％）となりました。「手数料」については、大学の令和5(2023)年度入学に向けた志願者減に伴い検定料収入が減少（対前年度▲31百万円、75.4％）し、学園全体で
96百万円となりました。「寄付金」については、前年度に新型コロナウイルス感染症対応支援募金を集めた影響を受け、学園全体で
35百万円（対前年度▲7百万円、83.0%）となりました。「経常費等補助金」は、大学の増加分で高校と幼稚園の減額分を埋め合わせ、トータルで
500百万円（対前年度比100.1％）となりました。退職者の変動による退職金団体からの交付金の増加等から「雑収入」は 133百万円（対前年度＋46百万円、152.6％）となり、「教育活動収入計」は
3,950百万円（対前年度▲35百万円、99.1％）となりました。
教育活動支出に関しまして、「人件費」は、教職員の退職者数の変動により退職金が
114百万円（対前年度＋46百万円、167.7％）となりました。専任教職員数の増減としては、大学専任教員2名増、高校専任教員8名減（生徒募集停止関連）、幼稚園専任教員4名減（休園）、事務職員1名減となりました。教員人件費は
1,383百万円（対前年度▲53百万円、96.3％）、職員人件費は 420百万円（対前年度比100.1％）、役員報酬は増減なし（8百万円）、退職給与引当金繰入額は
25百万円（対前年度＋12百万円、196.5％）となり、「人件費」に関し、トータルで 1,951百万円であり、対前年度＋5百万円（100.3％）で推移しました。
「教育研究経費」については、コロナ禍における教育活動の変化などにより旅費交通費や報酬・委託手数料の増加や、大学の施設修繕等の増加などにより
1,203百万円（対前年度＋54百万円、104.7%）となりました。「管理経費」については、こども園設置準備の消耗品等の増加により
310百万円（対前年度＋10百万円、103.6％）となりました。
それらを合計した「教育活動支出計」は、3,464百万円（対前年度＋70百万円、102.1％）となり、「教育活動収支差額」は、485百万円（対前年度▲105百万円、82.2％）となりました。
教育活動外収支に関しまして、収入においては「受取利息・配当金」は、28百万円（対前年度比122.0％）となり、教育活動外支出は無く、「教育活動外収支差額」は、28百万円の収入超過となりました。
「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」の合算である「経常収支差額」は、513百万円（対前年度▲100百万円、83.7％）の収入超過とりました。
特別収支に関しまして、法人部門への認定こども園施設整備補助金
309百万円と、大学と高校で施設関連の補助金の採択を受け「施設設備補助金」の収入があり（6百万円）、大学の科学研究費補助金を財源として購入した機器等を中心とした「現物寄付」の8百万円等を合わせた「特別収入計」は、323百万円（対前年度＋263百万円、532.2％）となりました。「特別収支差額」は、319百万円（対前年度＋263百万円、568.5％）の収入超過となりました。
「経常収支差額」と「特別収支差額」を合算した「基本金組入前当年度収支差額」は、833百万円（対前年度＋162百万円、124.3％）の収入超過となりました。貸借対照表の概要のとおり、447百万円の基本金を組入れ、「当年度収支差額」は、385百万円（対前年度▲76百万円、83.5％）の収入超過となりました。
以上により、「前年度繰越収支差額」の 4,806百万円に「当年度収支差額」を加えた「翌年度繰越収支差額」は、5,191百万円となりました。
また、資金収支計算書における「翌年度繰越支払資金」（貸借対照表「現金預金」と一致）は、「前年度繰越支払資金」から 760百万円増加し、8,744百万円となりました。
比率でみると、「事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）」は、19.4％（前年度16.5％、全国平均6.4％）で自己資金を充実させ、財務健全化が図られてます。「学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／経常収入）」は、79.6％（前年度80.1％、全国平均73.6％）と平均よりも比率が高く、畿央大学単体では82.6％となっています。学生生徒等納付金は、補助金や寄付金と比較して、外部要因に影響を受けにくい財源であり、比率が高いことで収入の安定性につながっていますが、適切な外部資金の収入拡大も重要な継続検討事項です。「人件費比率（人件費／経常収入）」は、49.0％（前年度48.5％、全国平均51.3％）で適正な水準を維持できています。
【貸借対照表について】
「資産」に関しまして、「有形固定資産」では、畿央大学付属広陵こども園園舎の建設に伴い、「建設仮勘定」からの振替
184百万円を含め「建物」677百万円を計上しました。老朽化による大学空調設備等の更新、実験機器買換等による計上と除却並びに減価償却による減少をトータルした「有形固定資産」総額は、11,512百万円（前年度末から
345百万円の増加）となりました。「特定資産」に関しては、第1号基本金への振替により第2号基本金引当特定資産 150百万円が減少し、第3号基本金引当特定資産は 9百万円増加し
5,149百万円（前年度末から 141百万円の減少）となりました。本年度末の「固定資産」総額は 16,668百万円で、前年度末から 204百万円の増加となりました。
「流動資産」は、「現金預金」は 8,744百万円（前年度末から 760百万円の増加）、「有価証券」は 958百万円（前年度末から 96百万円の減少）となりました。「未収入金」は
115百万円で、前年度末との変動（32百万円の増加）は、退職金団体からの交付金の差異等による。本年度末の「流動資産」総額は 9,820百万円で、前年度末から
694百万円の増加となりました。
以上により、「資産」（固定資産と流動資産）の部の合計は 26,488百万円で、前年度末から 899百万円の増加となった。
「負債」に関しまして、「固定負債」は、リースでの機器調達等による「長期未払金」が契約期間の進捗によりなくなったことから、「退職給与引当金」のみの計上となり 390百万円（前年度末から
8百万円の増加）となりました。「未払金」については、前年度末と比較して 90百万円の増加（306百万円）となり、他科目と合わせ「流動負債」は 1,164百万円（前年度末から
57百万円の増加）となりました。
以上により、「負債」（固定負債と流動負債）の部の合計は 1,555百万円で、前年度末から 65百万円の増加となりました。
「基本金」に関しまして、「第1号基本金」は、こども園に関する建物、構築物、備品の組入れ（「第2号基本金」からの振替を含む）や、他固定資産の購入による組入れ、リース終了資産や老朽化し除却した資産の取崩しを相殺し、トータルで
19,155百万円（前年度末から 588百万円の増加）となりました。「第2号基本金」は、こども園園舎建設に伴い「第1号基本金」への振替を行い 0円（前年度末から
150百万円の減少）となりました。「第3号基本金」は、特別寄付金の教育振興基金への組入れにより 339百万円（前年度末から 9百万円の増加）となりました。期末の「基本金」総額は
19,741百万円で、前年度末から 447百万円の増加となりました。
翌年度への「繰越収支差額」については 5,191百万円の収入超過で、前年度末から超過額は385百万円増加しました。「基本金」と「繰越収支差額」の合計である「純資産」合計は
24,933百万円となり、前年度末から 833百万円増加しました。
比率でみると、「流動比率（流動資産／流動負債）」は、843.0％（前年度末824.3％、令和3（2021）年度医歯系を除く大学法人平均値（以下「全国平均」という。）262.9％）で、非常に高い支払能力を維持しています。「負債比率（総負債／純資産）」は、6.2％（前年度末6.2％、全国平均13.6％）、「純資産構成比率（純資産／（負債+純資産））」は94.1％（前年度末94.2％、全国平均88.0％）で、財政の高い安定性が維持されています。それらの結果として、「基本金比率（基本金／基本金要組入額）」も99.8％（前年度末99.9％、全国平均97.3％）と、高い数値となっています。
