令和6年度事業活動収支計算書
令和6年度の主な教育活動収支の内訳
令和6年度貸借対照表（令和7年3月31日現在）
主な財務比率比較
冬木学園財務状況の公開について
令和6（2024）年度の冬木学園の業務および財産の状況について監事監査を受けたうえで、令和7（2025）年5月27日の理事会において、令和6（2024）年度事業報告と収支決算が審議承認され、 令和7（2025）年6月17日の評議員会に報告されました。事業報告書および計算書類は、学園のHPに掲載させていただいております。
【事業活動収支計算書について】
令和6（2024）年度は、大学の新棟建設に伴う設計等準備、空調機更新工事等を計画通り実施しました。経常的な収支構造の中で安定的に学園運営が行なわれており、「事業活動収支計算書」に基づき、収支の概略を説明します。
教育活動収支に関しまして、「学生生徒等納付金」は、大学部門がほぼ横ばいの状態（3,156百万円、対前年度▲3百万円、99.0％）で、休校となった高校部門において 0百万円（対前年度▲26百万円）となり、開園2年目のこども園部門については、その収入構造から園児納付金は限定的（21百万円）であり、学園全体で3,177百万円（対前年度▲30百万円、99.0％）となりました。「手数料」に関し、大学の令和7(2025)年度入学に向けた募集施策及び志願者の減少に伴い検定料収入が減少（対前年度▲5百万円、92.3％）し、学園全体で64百万円となりました。「寄付金」については、大学の科研費による現物寄付の変動により、学園全体で 25百万円（対前年度▲2百万円、79.4%）となりました。「経常費等補助金」は、大学は441百万円（対前年度＋25百万円、106.1％）で、高校はなしになりました（対前年度▲55百万円）が、こども園は 256百万円（対前年度＋43百万円、120.3％）となり、学園全体として714百万円（対前年度＋29百万円、104.3％）となりました。こども園の補助活動の増加により、「付随事業収入」は、学園全体で 51百万円（対前年度＋0百万円、101.4％）となりました。高校の退職者数による退職金団体からの交付金が昨年度で終了したこと等から「雑収入」は 71百万円（対前年度▲47百万円、60.4％）となり、「教育活動収入計」は 4,105百万円（対前年度▲55百万円、98.7％）となりました。
教育活動支出に関しまして、「人件費」については、専任教職員数の増減としては、大学専任教員1名増、高校専任教員13名減（休校関連）、こども園専任教員5名増、事務職員8名増となりました。こども園に関しては、非専任の教員及び事務職員も多く抱える状況となりました。学園全体の教員人件費は 1,365百万円（対前年度▲89百万円、93.8％）、職員人件費は 472百万円（対前年度＋30百万円、106.7％）、役員報酬は増減なし（8百万円）、退職給与引当金繰入額は 61百万円（対前年度＋28百万円、185.8％）、退職金は 43百万円（対前年度▲53百万円、44.9％）となり、「人件費」に関し、トータルで 1,950百万円であり、対前年度▲85百万円（95.8％）で推移しました。
「教育研究経費」については、大学においては教育活動がコロナ禍から通常に戻り、消耗品、旅費交通費等が増加したことや、施設修繕等の増加などにより 1,165百万円（対前年度＋20百万円、101.8%）となりました。高校は休校止により47百万円（対前年度▲30百万円、60.9％）で、こども園は 77百万円（対前年度＋9百万円、114.4%）となり、学園全体では 1,290百万円で前年度とほぼかわりませんでした。「管理経費」については、新学部の広報費の増加等により学園全体で 418百万円（対前年度＋98百万円、130.9％）となりました。
それらを合計した「教育活動支出計」は、3,658百万円（対前年度＋13百万円、100.4％）となり、「教育活動収支差額」は、446百万円（対前年度▲68百万円、86.7％）の収入超過となりました。
教育活動外収支に関し、収入においては「受取利息・配当金」は、48百万円（対前年度比130.8％）となり、教育活動外支出は無く、「教育活動外収支差額」は、48百万円の収入超過となりました。
「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」の合算である「経常収支差額」は、494百万円（対前年度▲56百万円、89.7％）の収入超過となりました。
特別収支に関し、大学で施設関連の補助金65百万円、大学の科学研究費補助金を財源として購入し移管された機器等を中心とした「現物寄付」の7百万円等を合わせた「特別収入計」は、73百万円（対前年度+41百万円、230.5％）となりました。「特別収支差額」は、71百万円（対前年度+60百万円、641.4％）の収入超過となりました。
「経常収支差額」と「特別収支差額」を合算した「基本金組入前当年度収支差額」は、566百万円（対前年度+3百万円、100.7％）の収入超過となりました。貸借対照表の概要のとおり、935百万円の基本金を組入れ、「当年度収支差額」は、▲369百万円（対前年度▲794百万円）の支出超過となりました。
以上により、「前年度繰越収支差額」の5,616百万円に「当年度収支差額」を加えた「翌年度繰越収支差額」は、5,246百万円となりました。
また、資金収支計算書における「翌年度繰越支払資金」（貸借対照表「現金預金」と一致）は、「前年度繰越支払資金」から 457百万円減少し、8,628百万円となりました。
比率でみると、「事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）」は、13.4％（前年度13.3％、全国平均4.2％）で自己資金を充実させ、財務健全化が図られています。「学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／経常収入）」は、76.5％（前年度76.4％、全国平均72.9％）と比率は高く、畿央大学単体では82.4％となっています。学生生徒等納付金は、補助金や寄付金と比較して、外部要因に影響を受けにくい財源であり、比率が高いことで収入の安定性につながっていますが、適切な外部資金の収入拡大も重要な継続検討事項であります。「人件費比率（人件費／経常収入）」は、46.9％（前年度48.5％、全国平均50.9％）で適正な水準を維持できています。
【貸借対照表について】
「有形固定資産」に関し、新棟建設に伴う設計費を「建設仮勘定」に106百万円を計上しました。老朽化による大学空調設備等の更新、講義室視聴覚機器更新等による計上と除却並びに減価償却による減少をトータルした「有形固定資産」総額は、11,438百万円（前年度末から 62百万円の減少）となりました。
「特定資産」に関しては、新棟建設に係る基本金組入額を平準化するため第2号基本金引当特定資産に709百万円を組入れ、第3号基本金引当特定資産が9百万円増加し 5,876百万円となりました。本年度末の「固定資産」総額は 17,321百万円で、前年度末から 655百万円の増加となりました。
「「流動資産」に関し、「現金預金」は 8,628百万円（前年度末から 457百万円の減少）、「有価証券」は 1,274百万円（前年度末から 108百万円の増加）となりました。「未収入金」は 251百万円で、前年度末との変動（28百万円の増加）は、文科省等からの補助金交付の差異等によります。本年度末の「流動資産」総額は 10,154百万円で、前年度末から 321百万円の減少となりました。
以上により、「資産」（固定資産と流動資産）の部の合計は 27,476百万円で、前年度末から 334百万円の増加となりました。
「負債」に関し、「固定負債」としては、リース期間の経過に伴い20百万円（前年度末から 9百万円の減少）となりました。「退職給与引当金」は 452百万円（前年度末から 51百万円の増加）となりました。「未払金」については、前年度末と比較して 167百万円の減少（239百万円）となり、他科目と合わせ「流動負債」は 915百万円（前年度末から 298百万円の減少）となりました。
以上により、「負債」（固定負債と流動負債）の部の合計は 1,414百万円で、前年度末から 231百万円の減少となりました。
「基本金」に関しまして、「第1号基本金」は、新棟建設に係る建設仮勘定分の組入れや、大学の空調設備更新による組入れなどに、更新や老朽化により除却した資産の取崩しを相殺し、トータルで 19,490百万円（前年度末から205百万円の増加）となりました。「第2号基本金」は、新棟建設に係る基本金組入額を平準化するため 709百万円を組入れたのため 709百万円となりました。「第3号基本金」は、特別寄付金の教育振興基金への組入れにより 357百万円（前年度末から 9百万円の増加）となりました。期末の「基本金」総額は 20,815百万円で、前年度末から 935百万円の増加となりました。
翌年度への「繰越収支差額」については 5,246百万円の収入超過で、前年度末から超過額は369百万円減少しました。「基本金」と「繰越収支差額」の合計である「純資産」合計は 26,061百万円となり、前年度末から 566百万円増加しました。
比率でみると、「流動比率（流動資産／流動負債）」は、1109.0％（前年度末862.9％、令和5（2023）年度医歯系を除く大学法人平均値（以下「全国平均」という。）267.1％）で、非常に高い支払能力を維持しています。「負債比率（総負債／純資産）」は、5.4％（前年度末6.4％、全国平均13.3％）、「純資産構成比率（純資産／（負債+純資産））」は94.8％（前年度末93.9％、全国平均88.2％）で、財政の高い安定性が維持されてます。それらの結果として、「基本金比率（基本金／基本金要組入額）」も99.9％（前年度末99.8％、全国平均97.5％）と、高い数値となっています。
