財務報告

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令和2年度事業活動収支計算書

表1

令和2年度の主な教育活動収支の内訳

表1

令和2年度貸借対照表(令和2年3月31日現在)

表1

主な財務比率比較

グラフ1

冬木学園財務状況の公開について

 令和2(2020)年度の冬木学園の業務および財産の状況について監事監査を受けたうえで、令和3(2021)年5月29日の理事会において、令和2(2020)年度事業報告と収支決算が審議承認され、  同日、評議員会に報告されました。事業報告書および計算書類は、学園のHPに掲載させていただいております。

【事業活動収支計算書について】
 令和2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの大きな財務の変動もなく、経常的な収支構造の中で安定的に学園運営が行なわれました。「事業活動収支計算書」に基づき、収支の概略を説明します。
 教育活動収入面では、「学生生徒等納付金」が大学院生の増加、高校の入学者数の減少及び幼稚園の段階的募集停止の影響から、学園全体で3,244百万円(対前年度比99.8%、6.8百万円の減少)となりました。「手数料」は大学の令和3(2021)年度入学に向けた志願者が減少したことで、60百万円の減少となり、128百万円となりました。「経常費等補助金」は大学の修学支援制度新設により491百万円(対前年度比131.9%、118百万円の増加)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「付随事業収入」は15百万円(対前年度比42.9%、20百万円の減少)となりました。「雑収入」は退職者の変動による退職金団体からの交付金の減少等から53百万円(対前年度比55.9%、42百万円の減少)となりました。これらを合計した「教育活動収入計」は3,959百万円(対前年度比99.6%、17百万円の減少)となりました。
 教育活動支出面では、「人件費」に関しまして、教職員の退職者数の変動により退職金が35百万円(対前年度比48.4%、38百万円の減少)となり、人件費総額としては、高校、幼稚園の教員減などにより学園全体で1,942百万円(対前年度比97.9%、41百万円の減少)となりました。「教育研究経費」は、大学の修学支援制度の奨学費や新型コロナウイルス感染症の影響により1,231百万円(対前年度比108.2%、93百万円の増加)となり、「管理経費」は、284百万円(対前年度比93.5%、19百万円の減少)となりました。これらを合計した「教育活動支出計」は、3,458百万円(対前年度比100.9%、29百万円の増加)となりました。
 今年度も、「教育研究経費」、「管理経費」ともに中期計画の進捗の関係で継続して安定的な状態になっており、「教育活動収支差額」は、高校の182百万円の支出超過、幼稚園の20百万円の支出超過を含め、学園全体では501百万円(対前年度比91.5%、46百万円の減少)の収入超過となりました。
 教育活動外収支に関しては、収入において「受取利息・配当金」が23百万円(対前年度比92.1%、2百万円の減少)となり、経常的な教育活動外支出がなかったことから、「教育活動外収支差額」は、23百万円(対前年度比92.1%、2百万円の減少)の収入超過となりました。
 「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」の合算である「経常収支差額」は、525百万円(対前年度比91.5%、48百万円の減少)の収入超過となりました。
 特別収支に関しては、大学と高校で施設関連の補助金の採択を受け「施設設備補助金」の収入があり(15百万円)、大学の科学研究費補助金を財源として購入した機器等を中心とした「現物寄付」の18百万円等を合わせた「特別収入計」は、33百万円(対前年度比191.7%、15百万円の増加)となりました。「特別収支差額」は30百万円(対前年度比214.6%、16百万円の増加)の収入超過となりました。
 「経常収支差額」と「特別収支差額」を合算した「基本金組入前当年度収支差額」は、555百万円(対前年度比94.5%、32百万円の減少)の収入超過となりました。貸借対照表の概要のとおり303百万円の基本金を組入れ、「当年度収支差額」は251百万円(対前年度比60.1%、166百万円の減少)の収入超過となりました。
 以上により、「前年度繰越収支差額」の4,092百万円に「当年度収支差額」を加えた「翌年度繰越収支差額」は、4,344百万円となりました。
 比率でみると、「事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)」は、13.8%(前年度14.6%、令和元(2019)年度医歯系を除く大学法人平均値(以下「全国平均」という。)4.7%)で自己資金を充実させ、財務健全化が図られています。「学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金/経常収入)」は、81.4%(前年度81.2%、全国平均75.1%)と平均よりも比率が高く、畿央大学単体では84.9%となっています。学生生徒等納付金は、補助金や寄付金と比較して、外部要因に影響を受けにくい財源であり、比率が高いことで収入の安定性につながっていますが、適切な外部資金の収入拡大も重要な継続検討事項です。「人件費比率(人件費/経常収入)」は、48.8%(前年度49.6%、全国平均53.2%)で適正な水準を維持できています。

【貸借対照表について】
 「資産」に関して、「有形固定資産」では高額な建物、機器備品、車両等の購入はなく、また、新型コロナウイルス感染症対策に関連する特別な有形固定資産の調達もなかったため、減価償却及び買換等による廃棄機器の除却による減少をトータルした「有形固定資産」総額は、11,195百万円(前年度末から310百万円の減少)となりました。「特定資産」は、定められた手続きを経て「減価償却引当特定資産」を3,000百万円計上したことと、令和5年4月の開園に向けて準備を行っている「畿央大学付属広陵こども園」の建設費に関し、第2号基本金組入計画の策定と、その計画に基づく「第2号基本金引当特定資産」150百万円を計上したことにより、5,281百万円(前年度末から 3,157百万円の増加)となりました。これらのことにより「固定資産」総額は、16,482百万円(前年度末から2,846百万円の減少)となりました。
 「流動資産」は、減価償却引当特定資産等により固定資産への転換を行ったことから、「現金預金」が7,295百万円(前年度末から2,569百万円の減少)、「有価証券」は2件の金融商品を購入し、1,054百万円(前年度末から200百万円の増加)となりました。「未収入金」は、本年度の退職金団体からの交付金の差異等により57百万円(前年度末から21百万円の減少)となりました。これらのことより「流動資産」総額は8,412百万円(前年度末から2,386百万円の減少)となりました。
 以上により、「資産」(固定資産と流動資産)の部の合計は、前年度末から460百万円増加し、 24,894百万円になりました。
 「負債」に関しては、「固定負債」は「退職給与引当金」が前年度末から12百万円増加した一方、 リースでの機器調達による「長期未払金」が9百万円減少したことから、389百万円(前年度末から3百万円の増加)となりました。「流動負債」は「未払金」が期末の機器等の調達や改修工事等の減少により、前年度末と比較して115百万円の減少(199百万円)となり、他科目と合わせ「流動負債」は1,075百万円(前年度末から99百万円の減少)となりました。
以上により、「負債」(固定負債と流動負債)の部の合計は、前年度末から95百万円減少し1,465百万円になりました。
 「基本金」に関しては、「第1号基本金」が有形固定資産取得額の増加に伴い18,374百万円(前年度末から141百万円の増加)となりました。「第2号基本金」は前述の理由(こども園の設置計画)から新たに150百万円組入れました。「第3号基本金」は、特別寄付金の教育振興基金への組入れにより321百万円(前年度末から7百万円の増加)となりました。また、「第4号基本金」は規定に基づき5百万円の新たな組入れを行い、トータル239百万円となりました。これらのことより期末の「基本金」総額は19,084百万円で、前年度末から303百万円の増加となりました。
 「当年度収支差額」が251百万円の収入超過となったことから、翌年度への「繰越収支差額」が4,344百万円となりました。
 以上により、「基本金」と「繰越収支差額」の合計である「純資産」の部の合計は、前年度末から555百万円増加し23,429百万円になりました。
 比率でみると、減価償却引当特定資産の計上により「流動比率(流動資産/流動負債)」は、782.3%(前年度末919.5%、全国平均251.8%)で、非常に高い支払能力を維持しています。また、「負債比率(総負債/純資産)」は、6.3%(前年度末6.8%、全国平均13.8%)、「純資産構成比率(純資産/(負債+純資産))」は94.1%(前年度末93.6%、全国平均87.8%)で、財政の高い安定性が維持されています。それらの結果として、「基本金比率(基本金/基本金要組入額)」も99.8%(前年度末99.4%、全国平均97.2%)と、高い数値となっています。


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