2021.02.25
教職員対象「令和2年度 人権教育推進委員会研修会」が開催されました。
2021年2月18日（木）、本学教職員対象の「人権教育推進委員会研修会」が開催されました。
▲人権教育推進委員長 小谷先生による挨拶
毎年恒例となっている本研修会ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からZoomウェビナーを使用しました。同時に学内においても感染対策を行いながら少人数が参加できる会場を設けての開催となり、約90名の教職員が参加しました。今回はハンセン病市民学会共同代表、全国人権擁護委員連合会会長でもある九州大学名誉教授の内田博文先生に「コロナ禍における人権問題について」をテーマにご講演いただきました。
▲文先生による講師の紹介
文先生から内田先生のご紹介にあたって感染症法の前文が示され、ハンセン病・後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対する、言われのない差別や偏見があったことに対する教訓が活かされていないことが紹介されました。
▲講義配信の様子
内田先生の講義では、まず新型コロナウイルス対策に係る主な法令として感染症法と特措法が紹介され、文先生の紹介にあったようにハンセン病問題の教訓が活かされておらず、今まさしくコロナ禍差別・人権侵害が広がっていることが問題提起されました。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクはすべての人にあり、全ての人が差別・人権侵害の被害者になり得るため、国、自治体、医療界マスメディアその他各界が差別防止に取り組んでいますが、差別加害者は「社会が必要としている正しい行動をしているのだ」と信じ込んでおり、加害者意識のない差別・人権侵害が散見されているということです。1月22日には特措法が一部改正され、偏見や差別を防止するための規程、差別防止に係る国及び地方公共団体の責務規程が設けられましたが、まだ十分と言える内容ではなく、各種の政策面も含めて日本では人権が医療、経済と並ぶ新型コロナ禍対策の柱とはなっていない問題点が指摘されました。
最後にメルケル首相の国民に向けたメッセージが紹介され、今後の人権や差別に対して私たちが果たすべき役割が提示されました。
▲学内会場の様子
▲質疑応答
「健康と教育のスペシャリスト」を養成する本学としては、コロナ禍において起こってしまっている差別や偏見の実態を注視し、教職員だけではなく学生に対しても、もう一度どういった人権教育をするべきなのかを考える貴重な機会となりました。
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