川上村健康力向上プロジェクトの終了報告で川上村を表敬訪問～看護医療学科

奈良県川上村で文部科学省の科学研究助成を受けて展開している「安心して暮らすことができる地域づくり」をめざした川上村健康力向上プロジェクトの終了報告のため、川上村長を表敬訪問し報告書を手渡しました。
本来は、2020年3月に村民の皆様に直接報告する報告会と住民の方の自主的活動を紹介するシンポジウム開催を計画していましたが、COVID-19禍を受け1年延期し、2021年3月に開催としていたものも今回の緊急事態宣言発令を受け中止とし、開催時に配布する予定であった報告書を全戸配布することで代替えとしました。

川上村健康力向上プロジェクトは、マンパワーや医療福祉等の社会資源が限られている山間部の過疎地で健康に過ごすために自分にできることは実践しながら（自助）、高齢者の方や障がいのある方など生活の維持に支援が必要な方に対して、地域でお互いに協力しながら積極的に手助けしていく互助の輪を広げていくことで、健康で安心して住み続けられるコミュニティーづくりへの関心が高まることを目的・目標として、生活支援を担う18～64歳の次世代の方を対象とした食生活・身体活動・認知症・見守りについて、教育プログラム開発による各種の教室を開催した介入やツール検証等を展開してきました。
本報告書では、スタート時のベースラインアンケート調査および2年後のアンケート調査結果と3年間の展開結果、村内で住民のつながり強化等の互助活動をされている5名の方の活動内容を掲載しています。
村長への表敬訪問前には、この5名の方々とも面談しました。COVID-19の影響で、住民の方が多数集まることが制限されているため、主だった活動が困難となっていますが、そのような状況下においても声かけ運動など可能な活動を模索されており、他の地域での取り組みなどの情報提供を求められ、その意識と意欲が確固たるものであることを強く感じ嬉しく思いました。これらの方々の活動を報告書にして全戸配布することにより住民の方への周知とつながり、また新しい取り組みやつながりができていくことを期待したいと思います。

■ご参考に本プロジェクト展開内容と結果を紹介します。

１．減塩への意識向上に特化した食生活教室：分担研究者　羽衣国際大学　中井久美子教授
アンケート結果から塩分摂取推定量が奈良県・全国平均に比べ多いという結果から、減塩を意識しながらも、楽しく美味しく食べることへの提案として、吉野ストア様の協力を得て塩分1.3 gと0.9gの減塩ヘルシー弁当を開発し、カッテージチーズや野菜マフィン等を含めた試食体験で減塩を体感できる教室を2回開催しました。

２．身体活動向上意識に特化した健康測定の実施：分担研究者　畿央大学　松本大輔准教授
村民運動会で健康測定と結果に応じた保健指導を実施し、参加者50名の内64歳までの方の20%が、追跡調査で健康測定は行動に影響があったと回答されました。

３．認知症の理解と互助推進を意識した認知症教室：分担研究者　畿央大学　山崎尚美教授
認知症サポーター養成講座に該当する合計4回の認知症教室と1年後のフォローアップ教室を開催しました（第１・2回認知症教室は、すでに本学ブログで紹介済）。

▲第3・4回認知症教室

▲１年後フォローアップ教室

認知症サポーター養成講座受講者数は167名で、実に村民全体の10%以上を占め、フォローアップ教室は、67名が受講されました。奈良県の認知症サポーター養成講座受講割合は4%ですので非常に高い状況となり、村内全地区に受講者が存在することとなりました。

４．見守り電池を用いた生活反応データ把握検証：
分担研究　帝京大学ラーニングテクノロジー開発室　宮崎誠助教
㈱NTTドコモの協力を得てIoT見守りサービス「みまもりベース」による電池をTVリモコンや血圧測定器、電池式薬入れにセットし、その通電状況をモニターすることによる地域見守りの実証実験を実施しました。一定の時間での通電がモニターでき、離れて暮らす家族や行政での見守り確認が可能となることが確認できました。また機器の使用の検出がされなかった際に、誰が安否確認を誰が行うのかといった運用面での課題が明らかとなりました。

今後、この活動がどのように住民の方々に反映されていくのか、継続して見守っていきたいと思います。