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教育学研究科 , 現代教育学科 , 畿央の学びと研究

書評『教育の質の平等を求めて―アメリカ・アディクアシー学校財政制度訴訟の動向と法理―』

2016年1月27日(水)

畿央大学大学院教育学研究科長の白石裕教授は2014年10月、協同出版から本書を出版されました。

 

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本書は白石先生の前著、1996年の『教育の平等と財政保障―アメリカ学校財政制度訴訟の動向と法理』の続編というべきものであり、前著では、このことに関する訴訟の生成期(1971年~73年)と展開期(1973年~80年代半ば)に特徴的な相対的公平(equity)の法理の析出に主力が注がれていました。

一方、本書では、それに続く新展開期(1989年以降)に焦点が当てられています。新展開期で特徴的な事柄は、「教育費等の相対的条件」が公平(equity)なものとなっているかどうかという問題ではなく、「教育の質」が平等なもの、つまり適切・妥当(adequacy)なものになっているかどうかが法理を解く鍵概念となったことです。先生は、教育の質の平等が具体的・現実的にどのように訴訟や判決の中で理解され解釈されていったかということを、丹念な判決文や証言内容の精査により執筆されています。それは、教育の質の平等を追及するという人間の最重要課題の地平で、アディクアシーを議論することの意義と課題を追求することでもあります。

この一連の研究は、先生が日頃から心がけておられるグローバルで高度な研究、教育実践の理論的科学的な裏づけ、現代の教育課題や教育ニーズに応える教育研究の促進、地域の教育の発展等々の文脈の中で創出された精力的な研究であろうと考えられます。そしてこの「量的相対的平等」から「質的適切妥当性追求」へのこの転換は、教育上のアディクアシーがエクイティーを考慮したものでなければならないということから考えても、真に意義深い発展的転換期の研究といえるものであろうと思います。

 

先生は、「おわりに」で「アディクアシーの概念が多義的で際限のない解釈論に陥る可能性があるとすれば、裁判所はアディクアシーの問題に踏み込むのを躊躇するということがあるであろう」と将来の危惧を表明されておられます。確かに、教育の目的・価値観やアウトプットに関する概念は多義的であることには間違いないところであって、アディクアシーの議論は司法判断にはなじまず議会や行政の役割であるという考え方も成り立つと思われます。しかし、この問題は教育学の自律性に関わる問題であり、教育の専門性に関わる課題であると考えられます。何よりも問題なのは、教育のプロセスや目的に、議会や行政という教育外の領域からの判断がわがもの顔に導入されてしまうところにあると思います。法理の哲学と哲学の法理で教育の目的やプロセスを研究するものにとっては、訴訟や裁判の根拠となりうる理論と科学的実証的な成果を確立し共有することが課題であろうと思われます。そうした観点からも、先生のこの研究は、哲学的な世界にも強いインパクトを与えるものと考えられます。

 

畿央大学大学院特任教授(教育学研究科)杉峰英憲

【所属カテゴリ】教育学研究科現代教育学科畿央の学びと研究

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